1956-04-10 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
二十八年の第十六回国会における大蔵委員会の決議によると、「閉鎖機関を終止せしめるよう、ことに閉鎖機関の株主が会社設立案を具して申請したときで、当該閉鎖機関の実情に照らしその必要があると認められるものについては、政府においてただちに特殊清算人をその機関の旧関係者より選任し、新会社の設立を促進せしめる措置をとられるよう決議する。」この決議は単に朝鮮銀行と台湾銀行の関係だけではないのです。
二十八年の第十六回国会における大蔵委員会の決議によると、「閉鎖機関を終止せしめるよう、ことに閉鎖機関の株主が会社設立案を具して申請したときで、当該閉鎖機関の実情に照らしその必要があると認められるものについては、政府においてただちに特殊清算人をその機関の旧関係者より選任し、新会社の設立を促進せしめる措置をとられるよう決議する。」この決議は単に朝鮮銀行と台湾銀行の関係だけではないのです。
それは、「本委員会は、事実上閉鎖機関を終止せしめるよう、ことに閉鎖機関の株主が会社設立案を具して申請したときで、当該閉鎖機関の実情に照らしその必要があると認められるものについては、政府においてただちに特殊清算人をその機関の旧関係者より選任し、新会社の設立を促進せしめる措置をとられるよう決議する。」というのであります。
このときの附帯決議は「本委員会は、事実上閉鎖機関を終止せしめるよう、ことに閉鎖機関の株主が会社設立案を具して申請したときで、当該閉鎖機関の実情に照らしその必要があると認められるものについては、政府においてただちに特殊清算人をその機関の旧関係者より選任し、新会社の設立を促進せしめる措置をとられるよう決議する。」こういうような附帯決議がついておるわけです。
附帯決議案 本委員会は、事実上閉鎖機関を終止せしめるよう、ことに閉鎖機関の株主が会社設立案を具して申請したときで、当該閉鎖機関の実情に照らしその必要があると認められるものについては、政府においてただちに特殊清算人をその機関の旧関係者より選任し、新会社の設立を促進せしめる措置をとられるよう決議する。 以上であります。
次に電源開発国策会社設立案に関する調査、この案は御承知の通りに、実は今朝の新聞にも出ていました政府……自由党の案と、それに対するほかの民間の案が出ていました。これが具体的の問題になる場合には、当然この委員会においても一応調査して見たい、こういうように考えております。次の（ニ）は、治山、治水、砂防について。